30年ぶりとなる高水準の賃上げ、企業の高い投資意欲や株価の上昇など、経済には前向きな動きが見られ、緩やかな回復の途上にあるもの、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追いついておりません。
今後のわが国経済は、賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導による経済成長の実現が期待されますが、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。
当社はこのような事業環境を見据えながら、引き続き営業基盤の拡大と原材料価格の上昇に注意しつつ、事業の発展、企業価値の向上に努力する所存でございます。
何卒株主、お取引先をはじめ全てのステークホルダーの皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長 相馬 康晴