今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が続くことが期待されるものの中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。
当社はこのような事業環境を見据えながら、引き続き価値の創造と経営基盤の強化を推進し、事業の発展、企業価値の向上に努力する所存でございます。
何卒株主、お取引先をはじめ全てのステークホルダーの皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長 相馬 康晴







